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2017

今週の為替相場を考える(4月3日~7日)

為替相場の現状はいくつかのテーマに分かれているが、米国の材料が中心となっていることに変わりない。

 

まず一つは、トランプ大統領・政権への信任の低下で、オバマケア撤廃の党内調整の失敗、連邦地裁による入国禁止令の差し止め、オバマ前大統領による盗聴問題の不確実性など、トランプ氏の支持率はギャラップの世論調査(28日)で35%まで低下している。トランプ大統領の規制緩和+大幅減税のメリットを先取りし、逆に低下していた米株と米金利は、先週は盛り返しているが、今週もドル相場に対して不安材料として残っている。

 

二つ目は、トランプ大統領・政権の通商政策で、初の米中首脳会談(6日~7日)では米国の貿易赤字が最大の関門になり、日米経済対話(18日~20日予定)では、ロス商務長官とペンス副大統領がそろって来日し、通称問題がテーマとなることは避けられず。特にロス氏は米国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されているとし、日本を含め8か国に判ダンピング関税を適用する方針を示しており、ドル相場や円相場にとっては最大の変動要因になる可能性もある。

 

それと、トランプ大統領は31日不公正な貿易慣行の阻止で二つの大統領令に署名した。WSJ紙によれば、一つ目の署名は、貿易慣行を正確に把握するため、国別に問題の慣行をまとめるように命じ、米貿易赤字の原因調査と通商規定の乱用国への対策を政権に指示。もう一つの署名は、生産コストを下回る価格で米国に輸出している国、または、補助金を支給している国に科す制裁金の徴収方法の改善を目的としており、制裁金の未徴収額は28億ドルを上回るという。結果はしばらく先になりそうだが、気に留めておかなければならに事項の一つ。

 

三つ目は、FRBの金融政策で、3月15日のFOMCで予想通り利上げを実施したが、「イエレンFRB議長のハト派発言」と、「年内の利上げの可能性が計2回」にとどまったことでドルが全面安へと動いたことは記憶に新しい。最近では連銀総裁や理事の発言もタカ派・ハト派と意見が分かれることが多い。先週は比較的強い米経済指標や好調な入札結果、期末要因もあり、米金利が反発傾向を示しているが、トランプ政権への信頼度とFRBへの利上げ期待度は比例していることを考えれば、トランプ政権次第。

 

さて、現実に目を向けると、週間ベースの為替相場の変動は通貨間で大きく異なる傾向が相変わらず続いている。(※過去3週間の週終値ベースの変化を見ていただきたい。)

 

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USDJPYはようやく下げ止まり反発するも、上昇幅は0.05%と強さは感じられず。EURUSDは2週間上昇後−1.29%と下げ幅は大きい。逆にAUDUSDは2週連続の下げから立ち直るも+0.07%の上昇にとどまる。GBPUSDは2週連続の上昇で+0.59%上昇し、EU離脱の手続き開始は象徴的な動きにとどまる。

 

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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】

 

トランプ政権の信任の低下は避けられないが、期末要因もはけ、通商政策で為替相場が動く流れが強まる。円相場は円高誘導よりも2国間協議へ。

 

◎USDJPY【予想レンジ 110.50~112.50】

 

USDJPYは、期末のリパトリやリスクヘッジの円高傾向も110円の大台割れ試すこともなく、一時112.20まで値を戻しているが、終値ベースでは上値の重さも再確認。

 

引き続きトランプ政権の政権実行への不信感からリスク回避の円買い振られやすい状態と、貿易不意均衡で、ドル安を求めるよりも2国間協議で不均衡是正を求める動きに、為替相場はニュートラル。

 

IMM通貨先物の円ショートポジションは減少傾向にあり、USDJPYのオプションではドルプット・円コールオーバーが続き、市場のセンチメントは円高を意識する状態は変わらず。3月15日のFOMC直前の水準115円までは遥かに遠い。

 

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◎EURUSD【予想レンジ1.0600~1.0800】

 

ユーロ圏経済指標は比較的堅調で、ECBの金融緩和策の終了期待に盛り上がり、一時昨年11月のトランプ大統領勝利時の1.0900の大台まで上昇したが、失速。逆に3月15日のFOMC直前の上昇スタート水準となる1.06台へと結果は振り出しへ逆戻り。金融政策を巡り北部と南部の格差の対立が続くが、しょせんはFRBの対応を見守る動きへ。

 

3月15日のオランダ下院選挙で与党自民党が第一党を維持し、フランス大統領選の世論調査ではマクロン氏の支持がルペン氏を大幅に上回り、ユーロ圏主要国の選挙への不安感もやや薄らぐ。目の前はトランプ政権の動き次第で、ユーロへの不安材料も特に見当たらない。

 

IMM通貨先物のユーロ・ショートポジションは減少傾向が続き、僅か−19,662コントラクトへ低下し、ユーロへの信任が高まっているが、EURUSDのリスクリバーサルは1か月、3か月、6か月とEURプット・オーバーで市場のユーロ安思考は変わらず。

 

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◎GBPUSD【予想レンジ 1.2400~1.26000】

 

29日に英国はリスボン条約50条を発動し、EUに正式に離脱を通知、2年間の離脱手続きがスタートした。今後の英国経済への悪影響の有無が相場変動のテーマとなるが、短期的には計りようがない。

 

スコットランド議会が英国からの離脱を問う住民投票の再実施を支持し、BOEの利上げ期待度もやや低下しているが、現時点では大きな混乱もなく、英国経済は予想外に底堅く、悲観的に考えることもできず。

 

IMM通貨先物のポンド・ショートポジションは引き続き10万台を維持し、主要通貨で最もショートが大きく、GBPUSDのリスクリバーサルは短期から中期と引き続きGBPプット・オーバーで変わらず。しかしながら、弱気なセンチメントの中でも、GBPUSDは1.25台を維持していることはサプライズ。

 

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今週の主な材料(4月3日~7日)

 

4月に入り新年度がスタートへ。今週のメイン・イベントは米中首脳会談(6日~7日)、FOMC議事録(5日)、そして、米雇用統計(7日)。

 

さらに広げてみれば、米ISM製造業景気指数(3日)、豪中銀金融政策(4日)、米ISM非製造業景況指数(5日)、ECB理事会議事録(6日)、カナダ雇用統計がそれに続き重要。

 

《米中首脳会談》

 

政治色の濃い相場変動が続く中では当然、トランプ米大統領と習近平中国国家主席との初めての米中首脳会談(6日~7日)を抜きにして考えられない。

 

トランプ氏はツイッターで「これ以上の貿易赤字は認められず、非常に難しい会談になる」と自らツイート。フロリダ州の大統領別荘での会談では、米中貿易問題がテーマとなることは避けられそうにない。

 

スペンサー・ホワイトハウス報道官も「米中間には大きな問題がある。南シナ海や貿易、そして北朝鮮の問題」と発言。トランプ大統領は先週末に「米貿易赤字の原因調査と通商規定の乱用国への対策を政権に指示する2つの大統領令」に署名しているが

 

トランプ大統領は米国のためにどのような成果を得ることができるのか? 信任の低下がささやかれている昨今、結果次第では、為替市場にも影響を与えそうである。

 

17日(または18日)~20日ごろまでの間。日米経済対話が東京で予定されており、ロス商務長官とペンス副大統領が麻生財務相と会うことになっており、当然通商問題も主テーマの一つになりそうである。

 

《FOMC議事録》

 

今回のFOMC議事録3月15日の議事録で、予想通り0.25%の利上げを実施したものの、「イエレンFRB議長のハト派発言」と、「年内の利上げの可能性が計2回」にとどまったことでドルが全面安へと動き、忘れることのできない日の議事録だけに注目度は高い。

 

《米雇用統計》

 

失業率予想は4.7%と変わらず、非農業部門雇用者数の予想は18.5万人と前回の23.5万人から減少が、週平均労働時間は34.4時間と変わらず、週平均時給は前月比0.2%と変わらずの予想になっているが、予想外の数字の変化で相場が動くことは間違いない。

 

詳しくは、来週の予定表をご覧ください。

 

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太田 二郎

FXストラテジスト 太田 二郎(ohta jiro)

FXのスタートはすでに35年近く前に遡る。外資系銀行でFXを学び現在に至る。米 系・英系・独系・オランダ系の外銀を経て、日本のFXリテー ル・ビジネスの草 分けとして米系支店の設立を経て、多くの個人投資家と関わりをもち、現在に至 る。現在は投資助言会社の業務部長を兼任し、頻度は 少ないながらも、セミ ナー講師をし、業界紙へFXコメントを掲載中。
信条は、「Once a dealer, always a dealer」教訓は、「FX Dealerは、全ての 面で人の手本となるべき」