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11/17
2017

日足だと“売り優勢”に見えるが…? ‐ 積極的に買い下がりたい局面…!?

 日本における「衆院選・与党圧勝」を受け、世界的な“株高の連鎖”がもたらされました。「与党優勢」が伝わるなかで日経平均が約26年ぶりの2万3300円台へと駆け上がる中、上値の重かったドル円も前回時に期待した114円半ば水準へと上値を伸ばしました(①)。しかし流石に過熱感が囃されたことで日経平均は反落、米税制改革法案を巡る不透明感に伴うドル売りも重なり、ドル円は再び112円台へと押し戻されています(②)。

 

20171117take01

 

 米税制改革法案は「米下院では可決(16日)」しましたので、これを巡る不透明感は“幾分和らいだ”と考えることは可能です。しかし「上院の行方は不透明(というより、かなり難航しそう?)」は、依然としてついて回ると考えられます。つまり現時点では“継続的なドル買い”にはなりづらく、逆に“上値を押さえる要因”として機能し続ける展開に気を配っておくべきです。

 

 それでも株高の調整に関しては、“一山越した”印象があります。過熱感が緩和したこともありますが、株高調整の主役(?)となったヘッジファンドには“45日ルール(解約する場合、四半期末の45日前までに通告が必要)”があります。12月末決算から逆算した今回の期限は“11月15日”、すでに過ぎてしまっています。米感謝祭(23日)に向けて“もう一段の調整”が入る可能性はゼロではありませんが、“ピークは過ぎた”と考えれば大きな懸念ではありません。

 

20171117take2

 

 日足を見ると、わずかながらも“50日移動平均線(執筆時は112.667円 ③)”を割り込んだ格好であり、形状は決して芳しいとはいえません。112円(④)割れ、ひいては“100&200日移動平均線(同111.73-75円 ⑤)”辺りまでは、すんなりと下落しそうな雰囲気にも見えるところです。

 

20171117take3

 

 しかしながら週足を見ると、見方は一転します。 “50週移動平均線(同112.390円 ⑥)”“先行スパン上限(同112.322円 ⑦)”“200週移動平均線(同112.042円 ⑧)”がその間にビッシリと入り込んでおり、かなり底堅く見えるからです。目先はマーケットをけん引する材料が見当たらず、それでいて下値では本邦機関投資家のドル買いが断続的に観測されています。下値を窺い続けるといった展開は、ちょっと想定しづらいところです。

 

 日米金融当局の立ち位置は、依然として“真反対”を向いています。もちろんそれだけで方向感が決まるわけではありませんが、ドル売り・円買いの流れを阻害する要因であるのは事実です。何かの弾みで112円割れへ下落する場面でもあれば、積極的に買い拾っていきたいところです。

 

(2017年11月17日執筆)

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ブロガープロフィール

武市 佳史

ファイナンシャル・プランナー 武市 佳史(takechi yoshifumi)

大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)、テクニカルアナリスト。
日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。数多くの一般投資家と接しながら、現在はFX大手「マネーパートナーズ」のチーフアナリストとして、為替コラム執筆やWebセミナー講師を務めるのみならず、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。「初心者には分かり易く、上級者も納得」がモットー。