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5/2
2017

FXで確定申告が必要な人とは

こんにちは。税理士の堀龍市です。

 

よく「最近、税務署からお尋ねが来たんですけど…」という相談をいただくことがあります。

 

お話を聞いていると、どうもFXで利益が出ているにも関わらず確定申告をしていなかったなんて方も、意外と多いように思います。

 

中には確定申告をしなければいけないと知っていて申告をしていないという方もいれば、確定申告をしなければいけないこと自体を知らなかったという方もおられます。

 

FXには、株式の特定口座(源泉徴収有り)のような口座はありませんので、勝手に税金が引かれているといったことはなく、すべて自分で申告しなければいけません。

 

では、どのような人が確定申告をしなければいけないのでしょうか…

 

そもそも所得というものは原則的にはすべて申告をする義務がありますので、取引の決済による利益や損失、スワップの利益や損失、その他証券会社からのキャッシュバックなどから取引で利益を得るために使った費用(必要経費)を差し引いた金額がプラスであれば、基本的には確定申告をする必要があります。

 

ただし、所得控除(社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除など)がある場合には、すべての所得の合計額が所得控除の額の合計額以下の場合に関してのみ、確定申告をする必要はありません。

 

あと、平成24年分の所得税の確定申告からは3年間の損失の繰り越しができるようになりましたので、トレードで損を出した場合にも確定申告をしておくことをお勧めします。

 

確かに、損失を出した場合には確定申告をしなくてもよいのですが、損失を繰り越すためには確定申告書の提出が必要になりますので注意が必要です。

 

■「FXの利益が20万円以下なら申告しなくてもよい」というのは間違い?

 

「雑所得20万円以下は申告不要」といった内容の記載を見かけることがありますが、この条件は、すべての方に当てはまるわけではないので注意が必要です。
ちなみに、20万円以下の雑所得を申告しなくてよい方の条件としては、「給与所得者(サラリーマン等)の方で、年末調整のみで納税が完了する方」に限られます。

 

例えば、2ヶ所以上のお勤め先から給与をもらっていて確定申告が必要な場合や、給与所得以外に所得があり確定申告が必要な場合は、例え1円の雑所得であっても申告する義務があります。

 

他にも、収入としては給与と20万円以下の雑所得の場合であっても、医療費控除などをする為に確定申告をするといった場合には、同様に1円の所得であっても申告しなければなりません。

 

つまり、還付や副収入などで確定申告をする以上、年末調整のみで納税が完了しませんので、この条件には該当しないということになります。

 

後から申告漏れを指摘され、本来納める必要がなかった税金(延滞税)まで納めなければならなくなってしまうことのないよう気をつけてください。

 

※FXの税金や節税に関するご相談はこちらから(http://fx-tax.net

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3/21
2017

FXにおける最大のコストは実は税金です!

こんにちは。税理士の堀龍市です。

 

弊社はFX専門の会計会社であることから、全国の投資家様から、FXの節税や申告に関するご相談を日々頂いています。

 

みなさんのお話を聞かせて頂いていると、FXの税金についてあまり知識がない、もしくは、ネット上にある情報も不確かなものが多いため、誤った認識をもっておられる方が大半です。
これは非常にもったいないことです。

 

取引手数料やスプレッドに気を遣われる方は大勢いらっしゃいますが、実はFXにおける最大のコストは税金ですので、これを疎かにしていては、利益を最大限確保することは難しいのではないでしょうか。
そこで、トレードでせっかく利益を上げたにも関わらず、税金で損をしてしまうことの無いように、FXの税金に関する正しい知識や節税のポイントについて、みなさんと一緒に見ていきたいと思います。

 

■まずは正しく経費を計上することから

 

みなさんがよく勘違いされていることの一つに、税金は利益にかかるのではなく所得にかかるというものがあります。
利益と所得を明確に区別している人は非常に少ないように思いますが、FXでの利益とは、決済損益とスワップ損益を合計し、そこから手数料などを差し引いた金額のことです。
一方、所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

 

FXでの利益はここで言う収入に当たりますので、税金はそこから必要経費を差し引いた所得に対してかかることになります。
つまり、正しく経費を計上することが、節税の第一歩と言えるのです。

 

では一体、FX取引の必要経費とはどのようなものが該当するのでしょうか。
税務上、経費として認められるものはコレとコレ、と言った具体的な記載は税法条文にはありません。
簡単に言えば、FXで利益を上げるために直接的に使った費用が経費となります。

 

具体的な一例を挙げると、FX取引を行うための通信費やFX関連の書籍代、FXのセミナーなどに参加されたのであれば、その参加費用や交通費などが考えられます。
実際には、この「直接的に使った費用」の解釈となるわけですが、税金を減らすためになんとかして経費にしようと理由をこじつけて…というのは、もちろん通りません。

 

ポイントはその費用を支出することに対して、「経済的に合理性のある理由」があるかどうかが重要となります。
私もアツくなると味方が偏ったりすることがありますが、そこは冷静になって、客観的にトレードに必要な費用と言えるかどうかを判断してみてください。

 

※FXの税金や節税に関するご相談はこちらから(http://fx-tax.net

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1/1
2017

準備中です。

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税理士 堀 龍市(hori ryuichi)

FX専門会計会社「日本FX会計株式会社」の代表税理士として、全国の有名投資家らの税務顧問も担当。
現在は、電話やメールでの無料相談に加えて、節税セミナーや無料相談会の他、無料節税シミュレーション等のサービスも行っている。

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